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働きやすい環境作り WORK STYLE

健康経営宣言

健康経営方針

私たちHonda Cars 東京中央は、 Philosophyに掲げた経営理念・企業理念の実現の為、社員の「身体」と「こころ」の健康を第一に考え、健康維持/健康増進を支援するとともに、「安心」と「安全で衛生的」な職場環境づくりを目的とした健康経営に取組みます。

株式会社ホンダカーズ東京中央
代表取締役 社長 笠原 琢

Honda Cars 東京中央は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、従業員等への健康投資を行うことで、従業員の活力向上・生産性の向上など、組織の活性化をもたらし、業績向上につながるよう「健康経営」を実施してきました。

その結果、経済産業省が創設した「健康経営優良法人認定制度」において、2023健康経営優良法人(大規模法人部門)の認定を受けることができました。引続き、従業員の健康を第一と考えた「健康経営」を実施してまいります。

健康経営の取組みについて

◆「身体」と「こころ」の健康維持/増進
  • 労働時間削減にむけた取組み
    (定時退社・施錠徹底日の設定 → 2022年度 23回実施※月1〜2回)
  • 健康教育の推進
    (ホンダ健保ポータルサイトの活用)
◆「身体」の健康維持/増進
  • 定期健康診断受診率
    (2023年度目標 100%)
  • 再検査受診率
    (2023年度目標 50%)
  • 特定保健指導推進
    (2023年度目標 80%)
  • インフルエンザ予防接種補助
    (2023年度目標 100%)
◆「こころ」の健康維持/増進
  • ストレスチェック回答率
    (目標 100% → 2023年度 100%)
◆「安心」「安全」な職場環境
  • 安全衛生委員会
    (職場の安全衛生・健康・働き方改革 → 2022年度 12回開催)
  • ハラスメント防止対策
    (全従業員への啓蒙活動実施)1回/年
  • 受動喫煙対策
    (2020年4月より、施設内・敷地内の全面禁煙化)
  • 禁煙治療補助制度
    (2021年7月スタート)
  • 再検査補助制度
    (2021年7月スタート)
  • 職場環境・店舗チェックの実施
    (店舗・設備の安全チェック → 4回/年 実施)
◆セミナーの実施
  • ライフプランセミナー
    (将来設計と合わせ、健康の重要性を解説 → 2回/年 開催)
  • コンプライアンス研修
    (法令順守・ハラスメント防止 → 1回/年 開催)

今後の取組みについて

◆「身体」の健康維持/増進

・再検査受診率(2022年度 27% (144/533人) → 2023年度目標 50%)
潜在化している健康課題の解消のため、産業医による就業判断と合わせ再検査および治療実施100%を目指す。

・特定保健指導推進(2022年度 45% (85人/186人) →2023年度目標 50%)
重症化を防ぐためにも特定保健指導推進を強化し実施率100%を目指す。

・インフルエンザ予防接種(2022年度 59% (799人/1348人) →2023年度目標 100%)
引続き費用補助を継続し、予防接種を受けやすい環境を整えて100%を目指す。

◆セミナーの実施

・健康改善、増進セミナーの充実化
・女性の健康セミナー開催

健康経営推進体制

経営トップを責任者とし、健康維持・健康増進、職場環境の整備を全従業員の取組みとして推進します。

女性活躍推進

Honda Cars 東京中央では、すべての社員に対して、
「時間外労働の削減」・「有給休暇制度」・「育児休職制度」・「介護休職制度」・「時短勤務制度」など、
さまざまな制度利用促進によるワークライフバランスを推進しています。

時間外労働削減では

毎月の取組みとして「夜型脱却推進強化Day」を設け、定時退社促進ならびに、施錠時間徹底を実施し、早期退社の組織風土定着をはかっています。

女性従業員:残業時間Honda Cars 東京中央の正社員・契約社員
営業
年度 年間 月平均
2019 206時間 19.1時間
2020 139時間 11.6時間
2021 185時間 15.4時間
2022 185時間 16.5時間
サービス
年度 年間 月平均
2019 277時間 23.1時間
2020 219時間 18.2時間
2021 125時間 10.4時間
2022 272時間 22.7時間
業務
年度 年間 月平均
2019 61時間 6.4時間
2020 38時間 3.2時間
2021 44時間 3.7時間
2022 51時間 4.4時間

※Honda Cars 東京中央の正社員・契約社員

有給休暇制度では

労働基準法に沿った対象者への年間5日の取得を前提とし、半日有給休暇制度の導入による従業員が利用しやすい取得環境を整えています。

女性従業員:有給休暇取得状況
平均取得日数
2019年
14.1
2020年
13.3
2021年
13.9
2022年
17.9

育児休職制度・時短勤務制度では

男女ともに育児休職制度が利用されている事と合わせ、復職後の仕事と家庭の両立の為、時短勤務制度の積極的な利用を促進しています。

育児休暇・時短勤務制度利用者数
育児休暇
年度
2019(人) 0(0%) 8
2020(人) 0(0%) 12
2021(人) 2(8.0%) 9
2022(人) 3(11.1%) 7
※( )内:男性従業員の育児休業取得割合= 育児休業等をした男性労働者の数
配偶者が出産した男性労働者の数
育児時短勤務
年度
2019(人) 0 11
2020(人) 0 10
2021(人) 0 15
2022(人) 0 13
※( )内:男性従業員の育児休業取得割合= 育児休業等をした男性労働者の数
配偶者が出産した男性労働者の数